１９８７年、
僕はジャガージャパンという会社の立ち上げに参加していました。
会社立ち上げ時点で、僕が主張して取り入れられたのが「暴力団に車を売らない」ための仕組み。
当時は、外車と言えば暴力団のトレードマークだった時代。
「暴力団は購入するときは気前が良いが、故障したときにはトラブルになる。だったら最初から売らないことだ。」
これが、僕が行なった主張です。
警視庁にお願いして退職警官をご紹介いただき暴力団対策を行いました。
今年の10月1日 東京都暴力団排除条例が施行されました。
この条例の特徴は、
「暴力団関係者」の定義が変わったことです。
暴力団とは付き合わない、交際しない。
違反者は「暴力団関係者」として処罰の対象となることもあるのが、この条例です。
この施行に合わせ、僕が港区議会の決算特別委員会で質問したのが以下の内容です。
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港区は全国第二位の広域指定暴力団の本部がある区です。
古くから暴力団が街に住んでいるため、暴力団自体が町会員であるケースがあります。
先日、芝浦地区のある町会の方から陳情を受けました。
「祭りに寄付をしたら、自分の名前が書かれた寄付札の隣がヤクザの組の札だった」
今回の東京都暴力団排除条例の施行を受け、港区も実効性のある条例を制定するべきだと考えます。
今後は、暴力団から町会費や寄付を貰ったり、町会会館を組の葬儀に使用させたりすることは、町会自体が暴力団関係者とみなされる可能性があります。
現在、区では町会や自治会に対し、会員同士の相互交流を促進するために補助金を出しています。
祭りなどの催事にも助成しています。
暴力団が町会員だった場合、暴力団と住民の交流に区が助成していることにもなりかねません。
実効性のある暴力団排除条例の制定など区の対応と決断を望みます。
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友人の議員から、この命を賭けた質問には多くの議員、職員が感銘を受けていると言われました(-_-;)
古くから住んでいるのですから出て行けとは言いません。
しかし、住民が非合法組織と仲良くする必要はないのです。
古くからのしがらみを断ち切る勇気が、今、必要です。