僕は芝浦アイランド自治会の第一期役員として設立時、規約作りなどに参加しました。
芝浦アイランド自治会は、約１万人が住む港区最大の自治会です。
この自治会を作るため、第一期の役員は大変な苦労を強いられました。
自治会設立には既存の町会からの独立承認書を取り付ける必要があり、芝浦３、４丁目町会に特別会員として年間８０万円の会費を支払うことで独立を認めてもらったり、様々な障壁を乗り越えての自治会設立でした。
私たち自治会第一期役員が決めた規約には、他に例のない崇高な規約があります。
それは、役員の任期は最長で２年というものです。
規模が大きいゆえ、自治会の予算は２千万円と巨額な金額になります。
それを数人の役員が毎年自由に予算化して使えるのですから、同じ人間が何年にもわたって役員を務めるというのにはリスクがあると私たちは考えました。
２０００万円のキャッシュカードを持っている役員のチェックを誰がするのか？
どのような責任を 誰が取るのか？
初代会長が持ってきたマンガ喫茶の領収書は、自治会の仕事でパソコンを使うために入ったのだから自治会経費だと主張され承認。
パソコンを持っていないという理由で自治会費で購入。
プリンターも購入して自宅に設置。
携帯の経費も大半を請求。
声の大きい人の意見はどんどん通る。
第一期の役員が認めてしまった案件も次世代の良識に委ねたい。
芝浦アイランド自治会には自浄作用を持たせるため、役員任期は２年を最長と定める。
それが、僕たちが託した理念でした。
自治会会則に暴力団排除条項を入れたいと申し入れた時も、一部役員の反対で入れることはできませんでしたが、時代が変わったら新しい役員に委ねたいと思っていました。
今、芝浦アイランドには「平成２３年度収支予算と自治会の会則変更について」という紙が全戸投函されています。
最終ページに小さく会則の変更箇所が書いてあるのですが
小さくに「顧問ポストの増設」とあります。
理由は、「実績のある役員の重任が不確定で継続的事業推進が困難」とあります。
確かに一理ありますが、予算に関与できる人間が続投するためのポストにもなりかねません。
住民のみなさんに申し上げたい。
２年任期という自浄作用を無実化することにもなりかねない顧問ポストの新設には、予算関与できない規定を作るなど慎重に行うべきと考えます。
自治会役員の選出方法においても、誰が立候補し、誰が決めるのかをホームページなどで公開するなど、もっと一般住民に開かれた透明性のあるものにするべきです。
自治会の会則変更における意見書の提出期限は１１月１５日です。
住民の良心に望みを託します。