榎本茂公式ブログ

このブログでは、政治の話題なんか書きたくないんだけどね。
しかし、不偏不党でありたいと思ってはいても
ここまで無茶苦茶だと、書かなきゃいけないと・・・

ぜひ、御意見聞かせて下さい。


民主党が「外国人参政権」と並んで強行に採決しようとしている

「子供手当て」

実は、とんでもない法律でした。

民主党トピックで拾ったのですが
調べた結果、事実のようです。

「外国に1000人の孤児と養子縁組をしている外国人の孤児院経営者が日本に住所を持った場合、海外に住む養子全員を対象として年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。」

こんな事、ありえないだろ～！

日本に働きに来た外人が母国に残した子供に年間31万2千円も払うのに
日本に家族子供を残し、日本人親が海外で働いていた場合、1円も貰えない。

子供手当ての総額は
自衛隊の国防費を遥かに超え
消費税数パーセントに相当するそうで・・・・


鳩山首相は

日本は日本人だけのものじゃない
広く度量を持て
友愛の精神だと言っているけど

日本は日本人のものだよ　


＊＊＊＊以下、コピ＊＊＊＊＊＊＊＊＊

厚生労働省への電話での質問とその回答

問：該当する外国人家庭に子供一人当たり年間幾ら支給されるか？
答：22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。　23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。

問：「所得制限無し」というのは本当か？
答：本当である。

問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？
答：基本的には住民票のみ。

問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？
答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。

問：国外の子供にも支給されるのか？
答：支給される。

問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？
答：現状では考えていない。

問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？
答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。

問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？
答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。

問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？
答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。

問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？
答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。

問：如何なる「歯止め」も無いのか？
答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。

問：これらの財源は何か？
答：税金である。

問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？
答：数％に相当するだろう。

問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？
答：今後の検討課題である。